渋川市議会 2021-10-04 10月04日－04号
（市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 選挙における投票行動というのは、いろいろな学者がたくさんの論文を書くぐらいなかなか難しいものでございます。最近、いろいろな選挙、全国の選挙を見ておりましても投票率の低下の傾向が進んでいるなという感じがいたします。渋川市の投票率も今回50％、市長選挙の投票率ですね、50％を切ったことについては、私も残念な投票率だなと理解をしております。
（市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 選挙における投票行動というのは、いろいろな学者がたくさんの論文を書くぐらいなかなか難しいものでございます。最近、いろいろな選挙、全国の選挙を見ておりましても投票率の低下の傾向が進んでいるなという感じがいたします。渋川市の投票率も今回50％、市長選挙の投票率ですね、50％を切ったことについては、私も残念な投票率だなと理解をしております。
ご指摘のように、不在者投票施設の指定基準及び郵便等による不在者投票の対象者基準の見直しや、不在者投票制度の対象とならない方の投票行動を支援するための仕組みの必要性も感じておりますので、引き続き他都市や県との意見交換や情報収集に努めるとともに、全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対する要望も行ってまいりたいと考えております。
今後も関係団体からのご意見を伺いながら、投票を希望する知的障害のある有権者の投票行動を積極的に支援することができるよう努めるとともに、県選管への相談や他自治体との情報交換も継続してまいりたいと考えております。
その意味で、投票手帳あるいは投票通帳のような形で御自身の投票行動を履歴化する、そんな通帳なり手帳なりを皆さんのために御用意しまして、自分たちの残した足跡を可視化するというアイテムを用意してはいかがかというふうに思いますので、これを最後に御提案したいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
これから選挙管理委員会に関わる者といたしまして、公平公正な選挙執行、そして有権者の選挙に関する関心を高め、より多くの人に投票行動をお願いし、その向上につながるように努めていきたいと思います。 議員皆様の御指導と関係者及び有権者の御意見を踏まえ、しっかり活動してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
国際世論調査などを見ると、日本の若者は政治に関心があるという割合は上位に位置しているのに、投票行動に結びついていないというデータもあります。若年層はこれからの日本や地域を支えるリーダーとなる層であります。政治に対する関心を持っているにもかかわらず投票に行かない若者に対して行政に何ができるのか、またそもそも政治に関心の薄い有権者に対して何が必要なのかを真剣に議論すべきだと思います。
けれども、選挙区で当選者を１人しか出せない小選挙区制度、みずからの投票が死票になるようであれば投票しない、こういう有権者がふえていることは当然だと私は思いますけれども、しかしそう感じながらも投票行動を起こした市民の民意を無効票にしてしまってはいけないと思うのです。今回の選挙で無効票は何票ありましたか。お聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員） 総務部長。
本市にありましても、有権者の投票行動を促すためには、新しい試みがあってもよいのではないでしょうか。先ほど議員各位のご理解、ご協力をと申されましたが、答弁によると何もしないから理解してというようにも聞こえますし、何々をするから協力してということならわかるのですけれども、今までと同じようなことをやっているけれども、理解して協力してというのは無理ではないのでしょうか。
（３）は家族と自分の投票行動の関係性を分析したもので、家族が投票に行っていないやわからないと回答した層は、自分が投票に行く頻度も低くなっております。 （４）の投票率向上施策につきましては、市が選挙の大切さをＰＲする、選挙に関する教育を充実させる、駅や大学などに投票所を設けるなどが上位を占める結果となっております。
また、期日前投票の利用促進についてですが、期日前投票の利用者は、選挙執行ごとにふえており、期日前投票の投票率も伸びてきておりますことから、従前の周知に加えて、若い世代への投票行動を促すため、インターネット等を活用してその利用方法をわかりやすく表示するなど、一層の工夫を図り、期日前投票制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
それと、この投票行動に関してもう一点、投票所の入場券について、性的少数者と言われているＬＧＢＴ、その方たちへの配慮として、性別の表記を記号化とか数字化をしている自治体があるのです。県内では、もう現在伊勢崎市、太田市、安中市の３市で対応していると。
現役の高校生の中で18歳になった方が国民の権利として投票行動を行った歴史的な選挙だったと思います。内容は、安中市では全体で1,192人ですか、有権者が誕生し、安中市の投票率を見ると18歳が46.63％、19歳が39.52％ということで、群馬県平均より18歳は低くなりましたけれども、19歳は若干高い結果となりました。しかし、全国と比較するとまだ低いという状況でありました。
しかしながら、議員のご指摘のとおり、諦めムードのイメージが投票行動に結びついていないこともあるかと存じます。今後、若い人たちの考えが実現したというような事例の情報なども収集いたしまして、啓発にも役立ててまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。 ◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。
また、投票率の向上につきましてでございますが、いろいろ指摘がされております投票率低下が依然として低い状況でございますが、今回の選挙におきまして、昨年の７月の知事選挙だったのですが、高崎経済大学のＴＣＵＥ投票ファクトリーという若者の投票率向上の啓発の企画等実践を行う団体がございまして、その生徒さんたちに選挙公報を高崎駅で配っていただくなどして、投票行動へのきっかけづくりに御協力をいただいております。
２０歳代で投票に一度も行っていない方が３割を超えるというようなデータもありますので、最初の投票行動が非常に重要だと思います。ぜひ啓発について取り組んでいただければと思います。 それでは次に、６２ページ、職員人件費全般についてお伺いします。まず、来年度の予算についてですけれども、性質別経費の内訳では人件費が前年度比５．１％減となっております。その要因についてはどう捉えているか、お伺いします。
また、市民自身ももっと広範な広報だとか、選挙管理委員会から出していただきます広報だとか、いろんなメディア媒体にそれぞれの候補者の主張が載ったわけでございますから、それを見ていただき、投票行動に結んでいただけることも私は市民にもう一度お願いしてまいりたいと考えております。ともあれみずからへの質問であれば、やっぱりみずからの力不足というのが一番の率直な思いでございます。
昨年７月の知事選挙では、選挙公報の存在を知らない学生が多くいるという話があったことから、学内や高崎駅で選挙公報を配布をしていただき、若年層の投票行動へのきっかけづくりに御協力をいただいたところでございます。このように地域の団体等の御協力を得まして、連携を図りながら幅広く若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むことで投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
投票率の向上を図るためには、投票行動につなげる啓発だけでなく、桐生市のように市民に実際に投票にかかわる事務に従事してもらうことで、本人やその周りの家族、友人、知人に参政意識を波及させる、高める方法もあると思います。
みなかみ町のように一人でも有権者の権利を奪ってはいけないという立場に立って、今若い人は働く時間がさまざまになっていますので、せっかくの有権者になるのですから、投票行動に結びつくように最大限投票の許容範囲を広げるべきだということを申し上げておきます。 次に、主権者教育についてです。
（総務部長 小山定男君登壇） ◆15番（河野哲雄君） まず、本市の投票行動の現状につきましてお聞きいたします。 本年、国会では、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。現在国や地方で行われております選挙の投票率が減少傾向にある中、このたびの18歳選挙権の導入をきっかけに投票率の減少に歯どめをかけ、特に青年層の投票率の上昇が期待されております。